失業・生活

仕事を失った

雇用保険、健康保険、家賃や生活の支援を、離職直後に確認したい順番で整理します。

暫定版制度は変更される場合があります。最終確認は必ず公式ページで行ってください。

まずやること

期限に近い順に確認

1
まず確認
離職票と退職関係書類を確認
離職票が届き、まだ就職が決まっていない場合は、住居所を管轄するハローワークへ速やかに相談します。
2
期限に注意
健康保険・年金の切り替えを確認
国保、任意継続、家族の扶養などで条件と期限が異なります。
3
期限に注意
家賃や生活費が厳しくなる前に相談
住居確保給付金などは収入・資産・求職活動等の要件があります。早めに相談先へ確認してください。

制度・手続き

金額と条件を確認

雇用保険の基本手当

離職後の求職中に失業給付を受けられる可能性

確認済

失業中の生活安定と求職活動を支える雇用保険給付です。離職票の提出と求職申込みから手続きが始まります。

対象の目安: 雇用保険の被保険者であった方のうち、就労意思・能力・求職活動等の公式要件を満たす方
金額の目安: 加入期間・年齢・賃金・離職理由等により異なる
申請: 管轄ハローワークで手続きが必要
期限: 離職票が届き未就職の場合は速やかに確認
用意・確認するもの: 離職票、求職申込み等
注意事項: 公式ページに更新日表示なし。受給資格・給付日数・金額は個別条件により異なるためハローワークで確認

非自発的失業者に係る国民健康保険料の減額

解雇や倒産などの離職なら国保が安くなる可能性

確認済

一定の離職理由に該当する場合、国民健康保険料が減額される制度です。

対象の目安: 解雇・倒産等で離職し、公式条件に該当する方
金額の目安: 前年の給与所得を30/100として保険料を計算
申請: 届け出が必要
期限: 受給資格者証等がそろい次第、早めに届け出
用意・確認するもの: マイナンバー、国保資格情報、雇用保険受給資格者証等
注意事項: 対象期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで（最大2年間）

住居確保給付金（家賃補助）

離職等で家賃が厳しいときに支援を受けられる可能性

確認済

原則3か月、条件を満たすと最長9か月までの家賃相当額と就労支援です。収入・資産・求職活動等の要件があります。

対象の目安: 離職・収入減等で困窮し、公式の全要件に該当する方
金額の目安: 世帯人数により月3万6千円〜4万6千円が上限。収入により一部支給
申請: 申請・支援利用が必要
期限: 離職・廃業の場合は原則その日から2年以内。早めに相談
用意・確認するもの: 収入・資産・離職等を確認できる書類、本人確認書類等
注意事項: PDFはR8.7改正版。収入減の場合の期限・各要件は相談窓口で確認