まずやること
期限に近い順に確認
- 1まず確認
家賃・公共料金など直近の期限を整理
止まると生活への影響が大きい支払いから確認します。
- 2まず確認
札幌市生活就労支援センター等へ早めに相談
制度の申請前に相談・利用申込みが必要な場合があります。
- 3期限に注意
保険料・年金・税の相談先を確認
滞納前後で案内が変わることがあるため、早めに相談します。
制度・手続き
金額と条件を確認
住居確保給付金(家賃補助)
確認済離職や収入減で家賃が厳しいときに支援を受けられる可能性
原則3か月、条件を満たすと最長9か月までの家賃相当額と就労支援です。収入・資産・求職活動等の要件があります。
- 対象の目安
- 離職・収入減等で困窮し、公式の全要件に該当する方
- 金額の目安
- 世帯人数により月3万6千円〜4万6千円が上限。収入により一部支給
- 申請
- 申請・支援利用が必要
- 期限
- 離職・廃業の場合は原則その日から2年以内。早めに相談
- 用意・確認するもの
- 収入・資産・離職等を確認できる書類、本人確認書類等
- 注意事項
- PDFはR8.7改正版。収入減の場合の期限・各要件は相談窓口で確認
国民健康保険料の減額
確認済所得や離職理由によって国保が軽くなる可能性
低所得世帯、非自発的失業、産前産後など複数の減額制度があります。
- 対象の目安
- 各制度の公式条件に該当する世帯・加入者
- 金額の目安
- 所得・世帯・離職理由等により算定
- 申請
- 制度により異なる
- 期限
- 制度ごとに異なる。必要書類がそろい次第、早めに相談・届け出
- 用意・確認するもの
- 所得・世帯・離職理由等を確認できる書類
- 注意事項
- 複数制度の総合案内。個別制度ごとに対象・申請要否・期限を公式ページで確認