家を建てるときのサポート

再エネ省エネ機器導入補助金（定置用蓄電池）

補助額

最大6.4万円 ／ 設備購入・設置費の補助

対象

太陽光発電とつなぐ、自宅用の新品蓄電池

期限

2026年11月4日 郵送必着

蓄電池だけの設置・中古品は対象外

電動生ごみ処理機購入助成

補助額

最大1万円 ／ 税抜本体価格の半額を補助

対象

札幌市在住で、家庭用にこれから購入する方

期限

2026年10月8日8時〜10月30日

助成決定通知が届く前に買うと対象外

太陽光発電を設置

補助・軽減

最大13.9万円

受付状況

11月4日 郵送必着

対象条件

1kWあたり2万円。出力1.5kW以上の新品で、蓄電池またはEVとの接続などが必要。自宅用に自ら購入・設置し、市税滞納や同年度受給がないこと等が条件。エコエネクラブへの入会も必要です。

エネファームを導入

補助・軽減

8万円

受付状況

11月4日 郵送必着

対象条件

新品の家庭用燃料電池が対象。耐寒性能・認証等の機器要件、自宅用の購入設置、市税滞納や同年度受給がないこと、エコエネクラブへの入会等が必要です。

新築住宅の不動産取得税

補助・軽減

税負担を軽減

受付状況

取得後に適用状況を確認

対象条件

2026年4月以降の取得は床面積40〜240㎡等が条件。住宅価格から上限1,200万円、認定長期優良住宅は上限1,300万円を控除。控除額は給付額ではありません。土地の軽減もあり、通知書に『住宅控除適用済』なら住宅分の申請は不要です。

札幌版次世代住宅

補助・軽減

180万〜220万円

受付状況

2026年度の新規登録は終了

対象条件

自ら住む注文住宅でゴールド180万円・プラチナ220万円。建売は対象外。現在の交付申請は事前登録決定者のみ、2027年3月5日必着。新たに申し込める金額例には含めていません。次年度の実施は未確認です。

不動産取得税

補助・費用

取得した不動産の価格・税率・軽減措置等により異なる

対象

北海道内の不動産を取得した方。非課税・免税点・軽減要件あり

期限

通知・軽減案内に従い早めに確認

申請

通常は納税通知書。軽減は申請が必要な場合あり

固定資産税・都市計画税

補助・費用

固定資産の評価額・特例等により異なる

対象

毎年1月1日時点で札幌市内の固定資産を所有する方

期限

納税通知書の各納期を確認

申請

原則、納税通知書により納付